韓国情報機関が「LINE」を傍受？
韓国情報機関が「LINE」を傍受しているという内容の記事が巷を賑わしています。
先日からいろいろなところで見かけるこの記事内容ですが、もし本当ならかなりショッキングな内容です。
その上、アメリカ情報機関による通信傍受の一件があってから、この類の内容に関しては各国政府が神経質になっています。
しかもLINEは、日本で5000万ユーザーを持ち、脅威のDAU60%を誇る通信手段というだけでなく、FacebookやTwitterなどと比べて閉じられた空間でコミュニケーションを行えるクローズドSNSです。
秘密のやりとりや大切な業務のやりとりをしていた人も多いでしょう。
このショッキングな内容を「FACTA」が報じた、とのことです。
FACTAとは
FACTA？ファクタってなんだ？こんな情報が出てくるところなのですごい機関なのかな？という方も多いはず。
いえ、FACTAは「ファクタ出版株式会社」。日経新聞元記者の阿部重夫氏が編集長を務める出版会社です。
Wikipediaによると、2006年4月20日創刊。独自の取材に基づく日本の財界・経済界（主に銀行・証券系統）を題材にした疑惑（スキャンダル）や裏事情を誇示した記事の掲載に重点を置いている、と書かれています。
オリンパス事件もここが最初に取り上げたそうで、所謂ジャーナリズム精神に基いて取材を行っていると取れます。
もちろん、その分先走ったやらかしもしてしまっているようですので、今回の件の真偽の程はわかりません。
FACTA ONLINEが取り上げた記事の内容は以下のようなものです。
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
参考：
FACTA ONLINE「韓国国情院がLINE傍受」
LINE森川社長の反論
当然このような記事が出て対応をしないわけはありません。LINEの森川社長は自身のブログにおいて、このように反論をしています。
普段なら一記事についてコメントを出すことはないのですが、今回は看過できない記事が出ているので、本件についてコメントさせていただきたいと思います。
本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。
記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。
参照：
LINE株式会社 森川社長ブログ「本日報道の一部記事について」
当たり前の反応ですね。
LINE程のユーザーを抱える企業にとっては、噂レベルでもダメージがあるはずです。真偽は別として、記事が出てからわずか数時間でのコメント発表はさすがです。
LINEに限らず情報のやり取りは慎重に
もちろん森川社長が言う最高レベルの暗号技術も本当でしょうし、傍受が（表面的には）実行不可能ということも事実なのかもしれません。
ただし、国や諜報機関と一企業がどのような取り交わしをしているのかは一国民からはまったくわかりません。
もし傍受が不可能だとしても、通信内容やデータが政府に同意の上で渡されているかもしれませんし、そうであっても個人的には驚きはしません。
仮に韓国政府がLINEデータを解析したうえで、なんの得にもならない私の恥部を公表することはないでしょうが、取得されて困るような機密情報をLINEでやりとりすること自体どうかと思います。
今使っているツールがどこで生まれたものなのか（資本関係含めて）、韓国であるかどうかはまったく関係がなく、重要な情報をお手軽なツールでやりとりする際は、いろいろと気をつけなければいけません（メールは？と言われると困るところですが）。
とは言え、「気持ち悪い」と言うのはLINE利用者の総意でしょうから、事の真偽と今後の対応は知っておきたいところです。
※関係があるかはわかりませんが、LINE乗っ取りに注意してください。
