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コンビニは私たちの生活になくてはならないもの
コンビニはもはやインフラと言っても良いくらい人々の生活に密着しています。
小さい頃はセブンイレブンの名前通り、コンビニは7時から23時までが営業時間でした（もっと閉まるの早かったかも…）。
今は24時間営業をすることが当たり前。
どこにいてもコンビニに行きたくなり、近くにないと、なんでこのあたりにコンビニないんだ？と思うようになってしまいました。
私たちにとって、コンビニがなくてはならないインフラだと言える4つの理由を挙げ、「なぜここまでコンビニが必要になってしまったか」を見ていきます。
全国のコンビニ店舗数の推移（統計データ）
コンビニがインフラと呼ばれるためには、大前提として店舗が普及していなければいけません。
下記は1983年から2013年までのコンビニ店舗数推移の統計データです。
当初数千店舗しかなかったコンビニが、現在は5万店舗を超えています。
単純計算で日本国民240人にコンビニ1店舗が存在します。
ちなみに2013年時点で一番多い都道府県は東京で7000店舗以上、一番少ないのが鳥取県で220店舗程となっています。
ちなみにスーパーマーケットは全国20,000店舗、ドラッグストアが17,000店舗ですので、いかにコンビニが多いかがわかります。
ただ、店舗が増えただけではインフラとは言えません。
コンビニがインフラと言われる理由は次の4つです。それぞれ見ていきます。
理由1.普段の生活用品はほとんど揃う
理由2.いつでもお金の出し入れができるATMの設置
理由3.トイレが開放されている
理由4.あらゆる処理の窓口になっている
コンビニがインフラと言える理由
普段の生活用品はほとんど揃うため
食料品はもちろん、日用雑貨、雑誌、文具、下着などの衣料品、ティッシュやトイレットペーパーなど、生活するには支障がない商品を購入することができます。
1店舗あたりの商品取扱点数は2500-3000点（主に食料品）だそうですが、やはり食に密着していることが強みでしょう。
近年コンビニが惣菜などに力を入れているのは、一人暮らしの若者ではなく、都市部の高齢者層をターゲットにしているためです。
つまり、コンビニはすでに若者の文化ではなく、どの年代層にとっても必要な存在になっていると言えます。
高齢者層をターゲットとした話題は「コンビニが若者を捨て、高齢者をターゲットにした戦略とは」をご覧ください。
いつでも入出金できるATMが設置されているため
いつの間にかどのコンビニにもATMが置かれるようになりました。
最大の革命は、セブンイレブンが銀行業務（セブン銀行）を始めたことです。これまでの銀行業務は店舗を持った銀行かオンライン上の銀行（オンラインバンク）の2種類でした。
銀行のビジネスモデルは預金を集め、そのお金を個人や企業に貸し付け、利息を得ることです。預金集めや貸し付けには、営業、審査などの人件費、広告宣伝費、セキュリティコストが莫大にかかります。
もちろんオンラインバンクのビジネスモデルも預金者を集め、貸し付けを行うことが主ですが、店舗に比べ人件費などはかかりません。ただし、リテラシーのハードルがあるため利用者層が限られることが問題です。
ところがセブン銀行は、積極的に預金を増やす行為は行いません。銀行では副収入の手数料で大きな収益をあげています。
※2013年度決算：単体売上高941億円、経常利益320億円という高利益体質
国内1万箇所以上のセブンイレブン店舗にATM設置し、セブン銀行と提携している銀行であれば、どこでも入出金できるネットワークを作りました。
確かに私たちは、どこに行くにもセブンイレブンがあれば事前にお金おろさなくて良いと認識しています。今では、ローソン、ファミリーマートなど主要なコンビニはすべて銀行が提供しているATMが設置されています。
トイレが開放されているため
当たり前と思う人がいるかもしれませんが、以前は都市部のコンビニにでは、ほとんどの店舗でトイレを利用できませんでした。
トイレ需要は非常に高く、キレイなトイレの提供はコンビニの売上増につながることがわかったため、近年一気にトイレが開放されるようになりました。
もちろん都市部以外は、以前からトイレを使えたのですが、そもそもコンビニの店舗数が少なかったため、トイレに行きたい＝コンビニに行く、という発想自体がなかったと言えます。
あらゆる処理の窓口になっているため
コンビニは私たちの生活に必要なあらゆる処理の窓口になっています。コピー、FAXサービスだけではなく、
・公共料金の支払い
・宅配荷物を受け取る
・宅配荷物を預ける
・バス、航空券、コンサートチケットの購入
・税金の支払い
・郵便ポスト
・収納代行
・宝くじなどの購入
・住民票取次などの行政関連サービス
など
このようになんでも提供することがコンビニの位置付けになってきています。
むしろ、コンビニで取り扱っていない窓口業務は「なんでこの処理コンビニでやってないの？」と思ってしまうほどです。
今後もコンビニはインフラパワーを強めていく
統計データやご紹介したコンビニのサービスを見ると、「あったら便利」ではなく「ないと困る」ということがよくわかってもらえると思います。
やはり、コンビニはインフラと言って良いでしょう。
コンビニ業務は、一時期はもう頭打ちと言われていましたが、ここまで推移した店舗数を武器にさまざまなサービスを展開し、新しい存在へと変わることができました。
今後もこのインフラを活かして、私たちを驚かせるサービスを展開してくれるのでしょう。
ガス、電気、水道、インターネット、コンビニ、なんて言われる日も来るかもしれません。
